2007年02月23日
欠陥住宅の補償制度
国土交通省は、売主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を
確実に受けられる仕組みを整え、被害者を救済できるように
する制度をまとめた。閣議決定後、今国会に提出するという。
2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどの新築住宅の
売主に、補償に充てる資金の供託か「欠陥住宅保険」への加入を
義務付けるというものである。
現在の制度は、新築住宅の引渡しから最低10年間、欠陥が
判明した場合に補修などの費用を補償することになっている。
しかし、売主が経営破綻して責任を果たせない場合には住民が
費用を負担せざるを得ず、２重ローンに苦しむ結果となっていた。
新制度は、耐震強度偽装の再発防止策の一環だそうですが、
偽装の抑止効果についてはそんなに期待は出来ない気がします。
保険料は一戸当たり数万円の見込みですが、最終的には
販売価格に上乗せされる訳で、買主が負担することになります。
安心を得るためには仕方ありません。
新制度が施行されるまでは、住宅の購入はより慎重に行うことに
なります。信頼のおける業者を選ぶ傾向が強くなり、新興業者は
販売がむずかしいのではないでしょうか。
従って、売主側も新制度の施行を望んでいる筈です。
by fanty
